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ESG Initiatives
ESGへの取り組み

TRNグループの
ESGへの取り組み

TRNグループは、企業理念である「社会から必要とされる企業」、「社員が誇れる企業」に基づき、環境、社会、事業活動のそれぞれが調和のとれた「ESG企業」を目指しています。

ただし、その活動の道程において負の影響をすべて排除できない可能性を謙虚に認め、法令遵守はもちろんのこと、人権・環境問題などの社会課題に対し、すべてのステークホルダーと協議を重ね、改善活動を継続し続けることにより、持続可能で安心・安全な社会基盤を構築と地球環境の保全を実現し、コーポレートスローガンである「明日の街、もっと楽しく。」の未来を築き、次世代へ継承することを約束いたします。

ESGポリシー

TRNグループ倫理規程」は、TRNグループの理念である「社会から必要とされる企業」「社員が誇れる企業」を具現するための土台であり、私たち一人ひとりが大切にしなければならない基本姿勢を定めています。

TRNグループ倫理規程」の実践にあたり、基本となる考え方が「ESG企業」です。「ESG企業」とは、法令遵守はもちろんのこと、人権、環境問題などの社会課題や、従業員、顧客、取引先、株主、地域社会など、私たちが関わるすべてのステークホルダーの期待に応えるための「マルチステークホルダー主義」を貫き、より高い水準の倫理的な考えと行動を追求し、実践する企業のことです。

私たちは、「ESG企業」としてそれぞれのステークホルダーに真摯に向き合い、多様な価値観の存在を受け入れ、公正・誠実な事業活動を行います。 そのような活動を言行一致で実践してこそ、TRNグループが真に人々や社会から信頼され、必要とされ、誇れる企業グループであり続けられると、私たちは信じています。

( TRNグループ倫理規定・序文より)

7つの中核課題に沿った
CSR・ESGへの取り組み

TRNグループの企業理念である「社会から必要とされる企業」とは、社会やあらゆるステークホルダーからの期待に応えることであり、もう一つの企業理念である「社員が誇れる企業」とは、TRNグループの社員が事業活動を通じて、社会と相互の持続的発展(サスティナビリティ)を目指すことだと考えています。
したがって、TRNグループのCSRマネジメント(企業の社会的責任)におけるマテリアリティ(重要課題)は、「ステークホルダーからの期待」と「TRNグループと社会との持続的・相互発展」の二軸の観点から抽出され、ISO26000における「7つの社会的原則」を順守し、「7つの中核課題」の枠組みを用いて課題と真摯に向き合う方針です。
TRNグループのサスティナビリティへの取り組みとISO26000の中核課題と、CSR・SDGsの対照表
ISO26000対照表
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具体的な取り組み
組織統治/Governance

二つの企業理念と
CSRマネジメント

TRNグループの企業理念である「社会から必要とされる企業」とは、社会やあらゆるステークホルダーからの期待に応えること、「社員が誇れる企業」とは、TRNグループの社員が事業活動を通じて、社会と相互の持続的発展(サスティナビリティ)を目指すことだと考えています。

コーポレート
ガバナンス

「透明性」、「客観性」、「健全性」を確保した経営により、企業価値の最大化を実現することを、コーポレートガバナンスの基本的な考え方とし、すべての取締役、執行役員および従業員のコンプライアンス意識の向上と企業理念を浸透させるため「TRNグループ倫理規程」を制定し、「ESG企業」確立のために取り組んでいます。

内部統制

コーポレートガバナンスを有効に機能させる方法の一つとして、「会社法」および「金融商品取引法」に基づき、グループ全体の業務の適正を確保するため、TRNグループとして内部監査室の充実を図り、リスク管理を意識した「内部統制システム」を整備しています。

リスクマネジメント体制
「コンプライアンスリスク」
リスク管理部(法務審査)による各種事業における関連法令の確認と適用、各種契約の法務管理の徹底、反社会勢力のチェックなどにより、ISO26000の「7つの社会的責任原則」の内の一つである「法の支配の尊重」を守っています。

リスクマネジメント体制
「経営戦略リスク」
TRNグループ全体の事業戦略を目標ごとに可視化し、モニタリングの実行。さらにリスクと連動させた管理により、リスク指標を早期警報シグナルとして用い

て経営戦略リスクの低減に努めています。

リスクマネジメント体制
「事業運営リスク」
事業運営リスクは、特に事業運営のプロセスにおいて発生するオペレーショナルリスクを特定するために、リスクアセスメントを実施し、計画的に内部監査を実施することにより、業務の是正、改善を繰り返し、リスクの低減に努めています。
リスクマネジメント体制
「事業継続リスク」
第三者機関の国際規格であるISMS情報セキュリティマネジメントシステム、BCMS事業継続マネジメントシステムの両規格取得により、個人情報、顧客情報、機密情報、ITシステムなどの継続的なマネジメントを徹底し、地震・風水害などの自然災害、パンデミック、サイバー攻撃のインシデントに備え、事業継続を担保し、持続的な経営体制の構築に努めています。

具体的な取り組み
社会/Social

情報セキュリティ基本方針
業務上取り扱う顧客などの情報資産を各種脅威から守り、 企業としての社会的使命を果たすため、情報セキュリティポリシーとして基本方針および情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程その他の関連規程・規則を定め、実践しています。
個人情報の保護
個人情報の保護に関するコンプライアンス・プログラムを定め実践・遵守するとともに、個人情報に関する法令、ガイドラインおよび社内規定を遵守し、情報セキュリティマネジメントの強化・徹底を図っています。
ISO27001認証
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014」の認証を取得しました。業務上取り扱う情報および情報資産を各種脅威から守り、企業としての社会的使命を果たしています。
情報発信
店舗流通ネットのオウンドメディア “店通-TENTSU-“では、店舗ビジネスに関わる情報プラットフォームとして、ノウハウやトレンドなどの情報を発信するとともに、CSR活動や企業情報をあらゆるステークホルダーにお届けしています。
外国人材の
就労支援事業
日本の企業における人手不足の解消と、外国人材の就労のために、東南アジアで日本の就労資格の取得と日本語教育、マナー教育を行っています。日本で働きたいという意欲ある人材に現地で低コストに学ぶ機会を提供するとともに、日本企業への就労支援を行うなど、安心して即戦力として活躍していただくための取り組みを行っています。
テレワークの推進
テレワークを推進し、勤務時間の効率的な活用と柔軟な働き方を実現するとともに、全従業員の在宅勤務に必要なシステムとセキュリティを整備しています。この取り組みは、働き方改革、ワークライフバランスの実現だけでなく、通勤人口の削減、オフィスの電力消費量削減、CO2排出量の削減といった都市問題の解決にも貢献しています。
ダイバーシティ&
インクルージョンの推進
ミレニアル世代からシニア世代までのあらゆる年齢が活躍し、学歴、職歴、性別、国籍、人種、性的指向や性自認、価値観といった従業員それぞれの個性と、子育てや介護の両立など、働き方の多様性から生まれる力により、組織を維持成長させ社会に貢献する、ダイバーシティ&インクルージョンを推進します。
労働安全衛生に
向けた取り組み
社内に衛生委員会を設置し、毎月従業員の健康増進・疾病予防のための対策を行っています。また、毎年ストレスチェックテストを実施し、高ストレスの疑いのある人は早期の産業医面談を行い、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ対応策を講じています。
主体性を尊重した
社員教育
社外における教育・研修と、社内での階層教育・研修・ミーティングを実施しています。従業員が主体的に学び自己研鑽を行うことで、人材育成と組織の成長を促します。
ハラスメントの防止
全従業員を対象としたハラスメント研修による、ハラスメント防止を周知しています。健康で働きやすい職場環境づくりを実現するために、社内の相談窓口と、内部通報制度を設けています。
健康企業宣言
従業員の健康を重要な経営資源と捉え、「検診の受診と活用」「健康づくり」「食」「運動」「禁煙」「心の健康」に積極的に取り組んでいます。

具体的な取り組み
環境/Environment

地球環境に優しい
ビジネスモデル
「店舗やビルをリノベーション・コンバージョンする」というビジネスモデルは、循環型社会を作る3R活動、「Reduce:廃棄物発生抑制、Reuse:再利用、Recycle:再資源化する」であり、大切な資源を有効活用し廃棄物を削減する、環境に優しい取り組みです。
汚染の予防

有毒・有害物質の排出、およびその他の原因による汚染を防止するために、建物の内外装工事に伴う産業廃棄物を適正なアセスメントによる処理を行い、都市の環境上の悪影響を軽減しています。

持続可能な
資源の利用

原料および加工材料、土地、水の使用に責任をもち、持続可能な資源の利用を促進するために、居抜き店舗の活用や、老朽化した既存ビルのリノベーション・コンバージョン、により、資源を有効利用しています。

気候変動緩和
および適応

温室効果ガス(GHGGreen House Gas)の排出削減のための取り組み、および気候変動に関連する損害を回避、または最小限に抑えるための対策として、BCMS・事業継続プログラムにより、災害時のレジリエンスを強化し、総合的な災害リスクの管理を策定しています。

ペーパーレスへの取り組み
業務上で使用する紙を削減する取り組み、ペーパーレス化による「生産性向上」「業務の時短化」「コスト削減」を図るとともに、ゴミの減量によるCO2削減と木材の伐採削減による地球環境の保全に貢献します。
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