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TRNインベストメント・マネジメント株式会社

業務運営に関する方針

 

お客様本位の業務運営に関する方針



当社は、2021年1月15日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、「お客様本位の業務運営に関する方針」を定めます。


原則1.
当社は、お客様本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、当該方針に関わる取組状況を定期的に確認・見直しを行います。

以下に採択するお客様本位の業務運営の原則は、当社が誠実かつ公正に投資助言業を遂行する上で根幹をなす基本方針です。当社の『お客様』には、当社が投資助言に携るファンドへの投資者を含みます。


原則2.
当社は、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、お客様の最善の利益を図ります。また、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。

当社は、お客様の期待やニーズに応え、お客様にとって最善の利益を追求するため、投資に関する専門知識の研鑽に努めるのみでなく、役職員の職業倫理の向上に取組みます。具体的には、常に誠実・公正に業務を遂行するため、必要な研修・育成プログラムを作成し、定期的に実施いたします。


原則3.

当社は、取引におけるお客様との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、法令及び具体的な社内ルールなどに則り、当該利益相反を適切に管理します。

当社は、店舗不動産の管理に豊富なノウハウを保有する店舗流通ネット株式会社(以下「TRN」といいます。)グループの一員です。TRNグループではプロパティマネジメント業務・ビルメンテナンス業務を内製化し、当社はパイプライン物件のウェアハウジング中にリーシングや法的治癒でそのノウハウを活用することにより他社との差別化を図ります。したがって、当社はそのグループの強みをファンド運用で発揮することを目的として、その保有物件のファンドへの譲渡、ファンドからTRNへの賃貸管理、物件管理、工事管理などの委託その他の取引を想定しております。そのような利害関係者との取引におきましては、取引条件の妥当性について慎重に検討した上で行うこととします。


原則4.
当社は、名目を問わず、お客様が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料などがどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様が理解できるよう情報提供するように努めます。


原則5.

当社は、お客様との情報の非対称性があることを踏まえ、お客様にご理解をいただけるよう的確かつ分かりやすい情報提供に努めます。

当社は主として特定投資家の投資家様を対象とする物件特定型の私募ファンドの運用業務を行うこととしております。そのような投資家の皆さまへファンドの販売を行う証券会社を通じ、あるいは当社から投資判断にあたって重要となる各種の情報の提供を丁寧に行うこととします。

ファンドの運営期間中におきましても投資家様の必要とされるファンドの状況について、継続的な情報提供を行うこととします。

当社では、不動産私募ファンドのアセットマネジメント業務の提供をしておりますが、異なる金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨する予定はありません。

当社は、投資家様の適切な投資判断に資するため、想定される投資家属性を考慮し、明確で分かり易い説明資料を作成することに努めます。


原則6.

当社は、お客様の取引経験や金融知識を踏まえ、当該お客様にふさわしいサービスを提供するために、『店舗を軸とするサービスの提供』を標榜するTRNグループの強みを活かした魅力的な商品を組成し、販売いたします。

当社は、一般的に不動産関連ファンド投資の知識・経験を有することが多い特定投資家のお客様に限定して不動産私募ファンドを提供します。当該お客様に対しては、私募ファンドの組成時及び運用中において、TRNグループが店舗不動産ファンド運用で発揮する特色の説明を含め、お客様の投資判断に影響を及ぼす情報(各種手数料・報酬の関係書類への明記を含みます)を適時・適切に提供します。

当社は、特定投資家のお客様に限定してファンドを組成する旨を公表し、お客様へのファンドの販売方法についても販売を行う証券会社と十分に協議を行います。

当社は、複雑またはリスクの高い金融商品の販売・推奨などや金融商品被害を受けやすい属性グループに対して金融商品の販売・推奨などを行いません。


原則7.
当社は、お客様の最善の利益を追求するための行動、お客様の公正な取扱い、利益相反の適切な管理、役職員の専門性向上などを推進するため、役職員を対象としたコンプライアンス研修などの実施、各種資格の取得・維持を支援する報酬体系など、適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制の整備に努めます。

役職員を対象としてコンプライアンスを中心とした研修を全員が理解するまで実施し、社内で法令遵守の意識を醸成します。また、役職員の専門性向上を推進するため、社内制度として宅地建物取引士や不動産証券化協会認定マスターなどの不動産ファンド関連資格の取得・維持を支援します。

 

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