内部通報制度
基本方針
当グループは、法令遵守のみならず、人権や環境問題といった社会的課題にも積極的に取り組み、社員、顧客、取引先、株主、地域社会など、私達に関わりのある全てのステークホルダーの期待に応える「マルチステークホルダー主義」を貫いており、コンプライアンスに対する基本姿勢を「倫理規程」にて定めています。
この「倫理規程」は、私達がより高い水準の倫理的思考と知識を身につけ、本規程に沿って行動することを求めています。本規程に定められている事項の正しい理解と実践を支援するため、当グループは教育動画の配信や全員参加のテスト実施といったコンプライアンス教育を定期的に行い、啓蒙活動を推進します。
また当グループは、「倫理規程」に反する行為を知った人が安心して報告・相談できるよう、グループ全体の相談窓口をTRN内部監査室に設置しています。「内部通報制度規程」には、相談窓口の運営に関する事項のほか、報告者・相談者は「公益通報者保護法」により保護されることや、報告・相談・調査等、関与する全ての人が秘密保持を徹底しなければならないことが明記されています。
当グループは、皆さん一人一人が企業理念「社会から必要とされる企業」「社員が誇れる企業」を具現するための、たゆまぬ努力を継続してまいります。
代表取締役 グループ統括 石井 実
【TRNグループ】